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入院のご案内

よくあるご質問

「高額療養費制度」と「限度額適用認定証」について

高額療養費制度とは?

69歳までの方で、入院・手術などで診療費用が高額になる場合、あらかじめ『自己負担限度額に係る認定証(限度額適用認定証)』の交付を受けていただき窓口に提示いただくと、診療費用の患者負担額が軽減される制度です。
診療費用(請求額)が高額となった場合、全額をお支払いいただいた後でも保険者に対し申請を行えば、この制度で定められた自己負担限度額を超えた金額について払戻しを受けられますが、事前に申請を行い提出いただくことで、請求額に制度が適用され一時的な多額の現金の支払いを軽減できます。
※70歳以上の方は『高齢受給者証』を提示いただくことで、限度額適用認定証の申請を行わなくとも、この高額療養費制度が適用されます。
※所得区分が「低所得」となる方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要になります。(「低所得」とは「住民税非課税世帯」の方です。)

(「区分ウ」の場合)胃がんの手術で10日間入院した時(医療費が100万円の場合)

高額医療制度の図

申請手続きの方法は?

ご加入されている保険の保険者に対し交付申請を行ってください。

保険者って何?

お手持ちの保険証の発行元です。
(例)

  • 国民健康保険 → 市(区)役所、町(村)役場
  • お勤め先から発行された保険証 → 会社の担当者
限度額適用認定証は、いつ・どこに提出すれば良い?

保険者から「限度額適用認定証」が発行されお手元に届きましたら、入院当日の入院手続きの際に外来診療棟エントランス階の入退院センターに保険証と一緒に提示してください。

入院日までに発行が間に合わなかった時は?

入院した後でも大丈夫です。
ただし、診療費用請求は1ヶ月毎に行われますので、入院した月の月末までには提示ください。
※月末にも間に合わなかった場合は、一度お支払い後に還付手続きを行っていただく必要があります。

自己負担限度額(基準額)はいくら?

受診される方の、年齢や前年所得により区分されます。

医療費の自己負担限度額(同一月1ヶ月あたり)
ア 標準報酬月額83万円以上 252,600円+(医療費-842,000円)×1%
イ 標準報酬月額53万~79万円 167,400円+(医療費-558,000円)×1%
ウ 標準報酬月額28万~50万円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
エ 標準報酬月額26万円以下 57,600円
オ 低所得者:住民税非課税 35,400円

※詳しくは保険者にお問い合せください。

制度の対象とならないものは?

医療費のうち、食事代や保険適用外負担分(特別室料金・病衣代、普通分娩 等)は、高額療養費制度の対象となりません。

個室(特別室)について

個室はありますか?

本院では、一人ひとりのプライバシーが尊重され、快適な入院生活を過ごしていただけますように特別室を用意しております。
詳しくはこちらをご覧ください。

請求書について

診療費用請求書が届かない?

入院の診療費用については、月単位で請求書を発行いたします。

入院中

原則として退院までの請求書をお渡しします。

退院時

※退院時に請求書をお渡しできない方については、後日、ご自宅へ郵送させていただきます。
※伝票整理等の都合で、退院後に追加請求をさせていただく場合があります。
※各月の月末時点で、申請中の公費医療制度がある場合、発送が遅れることがあります。

診療費用請求書の「食事療養費」と「標準負担額」の違いは?

「食事療養費」は、保険者へ請求される額で、患者負担額は「標準負担額」になります。 ※標準負担額には、乳児のミルク代も含まれます。

手術は行っていないのに診療費用請求書の「手術」欄に記載金額がある?

手術を行っていなくても「輸血」を行っている場合は、記載されます。